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労働関連法について

産業カウンセラー試験、キャリコン試験、ともに、学科試験において、関連法令に関する問題は、「必ず」出題されています。

 

これが、試験を受けるみなさんをめっちゃ悩ませます。

 

すでに、労務関係の実務についていらっしゃる方ですら、細かいところを問われると、「・・・???」となってしまうことも少なくありません。

 

では、なぜ、覚えられないのかな、というと、これは、私、個人の考え方でもあるのですが、全体像がみえないまま、必要な断片のみ示されているからではないかと思います。(もちろん、必要な断片のみが、必要な知識であることには変わりません。また、必要な断片のみ、記憶できると言う方も多くいらっしゃいます。ですので、あくまでも、私、BKSワールドの飛田は、という話です。)

そこで、自分自身の整理も兼ねて、関連法の体系をここに記録してみたいと思います。

 

 

まず、おおもとである、憲法産業カウンセラー、キャリアコンサルタント試験(国家、技能検定ともに)の労働関連に関係する条文は、第二十五条、第二十七条、そして第二十八条であると言えましょう。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2 国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障および公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 

第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

3 児童は、これを酷使してはならない。

 

第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

 

そして、民法において、労務の利用を目的とする契約類型を規定しています。

 

さらに、民法の特別法として、次のようにさまざまな法律が制定されています。

 

労使関係(個別的)
労働基準法労働契約法

労使関係 (集団的)
労働組合法、労働関係調整法

雇用関係
職業安定法障害者雇用促進法高年齢者等雇用安定法労働者派遣事業男女雇用機会均等法、パートタイム労働法

労働教育関係
職業能力開発促進法

安全衛生関係
労働安全衛生法
じん肺

労働保険関係
雇用保険法
労働者災害補償保険

生活安定関係
労働金庫
中小企業退職金共済法
最低賃金
勤労者財産形成促進法
育児・介護休業法

 

赤字はテキストでもなじみがある法令ですね。すべて覚えなければならない、というよりも、体系を参考にして、各法令を把握するほうが整理しやすい方(含む自分)のためにまとめてみました。よかったら、参考になさってください。